2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
淡水化された調整池の水は諫早湾干拓事業によって造成された農地へのかんがい用水として利用されておりますし、また、干拓農地の農業者の皆様方からも、調整池が塩水化することによりまして塩害等が発生するというような強い懸念が示されているところでございます。
淡水化された調整池の水は諫早湾干拓事業によって造成された農地へのかんがい用水として利用されておりますし、また、干拓農地の農業者の皆様方からも、調整池が塩水化することによりまして塩害等が発生するというような強い懸念が示されているところでございます。
国営諫早湾干拓事業をめぐって、国が漁業者側に潮受け堤防排水門の開門を強制しないように求めた請求異議訴訟は、福岡高裁判決で国の訴えが認められましたが、最高裁で破棄、そして差戻しとなりました。昨年の二月から福岡高裁で差戻し審が行われております。そして、福岡高等裁判所は、四月二十八日、国と漁業者側に対して和解協議に関する考え方と題する文書を提出し、和解協議を始めることを提案したのであります。
諫早湾干拓事業についてお聞きします。 潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決から十年たちました。いまだに漁業者の苦悩が続いていますので、宝の海をどう再生させるのかが重要です。 有明特措法によって有明海・八代海総合調査評価委員会が設置されました。
これは何でそうなったかというと、まさに国営諫早湾干拓事業から始まったわけであります。大規模で平たんな優良農地を造成して、生産性の高い農業を実現する。国が始めた事業であります。 農地だけでは今はありませんね、大臣。カモの食害というのは、佐賀県の鹿島市など、ノリの養殖場においても起こっています。県や市任せにせず、国が責任を持って調査、対策に当たるべきだと思います。強く要請したいと思います。
きょうは、諫早湾干拓事業と有明海問題についてまず質問します。 長崎県の国営諫早湾干拓事業をめぐる請求異議訴訟の差戻し審が大詰めを迎えようとしています。潮受け堤防排水門の開門を命じた福岡高裁の確定判決に国は従わず、開門を強制しないように求める裁判が長期化しています。 まず最初に、野上大臣にお伺いします。
引き続き、この方針のもと対応していくことが基本と考えておりまするけれども、今後とも、この諫早湾干拓事業をめぐる一連の訴訟につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたが、関係省庁とも連携をしなければなりませんので、連携をしながら、適切に対応してまいりたいと思います。
この排水ポンプについては、平成十九年度にこの諫早湾干拓事業が完了したときに、地域の要望を踏まえた形で三台のポンプを設置しまして、周辺の河川から調整池に流入する最少流量、これは一日十万トンでございますが、この規模のポンプを設置し、常時排水をしているというような状況でございます。
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門を求める意見書外三百二十七件であります。 念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
私の方からも、諫早湾干拓事業和解協議についての質問をさせていただきます。 一昨日の五月二十八日、福岡高裁の第二次和解勧告に対して、漁民原告代理人は出席しませんでした。その理由の一つは、何といっても、「確定判決に基づく開門請求権の一方的放棄を前提とするのは、司法制度の軽視であり、あまりにも偏波で不公平である」ということであります。当然のことであります。
諫早湾干拓事業と和解協議のことについて質問をします。 私は、三月二十日の大臣所信質疑、そして二十八日の一般質問と、諫早湾干拓事業について質問をしてまいりました。 この間、潮受け堤防の開門をめぐっての状況が大きく変わりました。それは何かといいますと、干拓地で長年農業に従事してきた農業生産法人二社が開門差止めの訴えを取り下げて、開門を裁判で主張していくということになってきたからであります。
その後、同公社が現地調査をいたしましたところ、諫早湾干拓事業の欠陥ではなく、地盤沈下や営農上の排水管理の問題があるということがわかって、現在、同公社において、農地に緩やかな勾配をつけるための工事を行うなど、対策に着手をしているというところでございます。
国営諫早湾干拓事業は、二〇〇八年から経営体等によって、貸付けがされ、今、十年たっていますが、農業が行われているところであります。 まず最初に、大臣に伺います。 営農地は長崎県農業振興公社において所有、運営されているわけでありますけれども、国は、つくったらおしまいではないと私も考えております。
最後に、諫早湾干拓事業について伺います。 午前中も議論がありましたけれども、福岡高裁は、潮受け堤防水門の開門を強制しないよう国が漁業者側に求めた請求異議訴訟で、開門はせず、基金案などで解決を図るよう和解勧告をいたしました。 この福岡高裁が示した和解の方向性では、開門によらないことを前提に、開門にかわる基金等の方策でというふうにされているわけであります。
諫早湾干拓事業につきまして、今先生から御質問をいただいたところでございます。 まず、有明海の再生対策につきましては、これは大変大事な施策だということでございまして、平成三十年度の当初予算におきましても、有明海再生対策予算といたしまして、環境に関する調査ですとか、それから魚介類の増養殖技術の開発などということで、約十八億円の予算を計上させていただいておるところでございます。
次に、諫早湾干拓事業と有明海再生について質問します。 長崎地方裁判所において四月十七日、諫早湾干拓の潮受け堤防排水門の開門差しとめを求めた訴訟において、開門差しとめの請求を認容する判決が出されました。 四月二十五日には、当時の山本大臣が談話を出し、「国として開門しないとの方針を明確にして臨む」としました。そして、齋藤大臣はこの方針を受け継ぐと言明されています。
我が党が国会で質問しただけでも、二〇〇二年一月二十五日、衆議院予算委員会で、総事業費二千四百九十億円の諫早湾干拓事業を受注したゼネコン三十九社に判明分だけで三十三人が天下りした件がありました。 二〇〇二年三月十二日、参議院予算委員会で、ＢＳＥ対策として全頭検査前の国産牛肉を国が買い取る事業で、ずさんなチェックで牛肉偽装を許すこととなった事業団や業界への天下りも発覚しました。
四月十七日に長崎地裁は、諫早湾干拓事業潮受け堤防の排水門の開門を禁止する判決を出しました。本日、大臣は控訴しないことにしたという談話を出しました。これは私、驚きでした。一九九七年にギロチンと言われる潮受け堤防が閉め切られて以降、タイラギ漁は激減、養殖ノリの色落ちなど漁業被害に苦しむ漁師の皆さんの姿や苦しみの声、怒りの声を思うと、これ、大臣が控訴しないと言われたことに強く抗議をしたいと思います。
幾つか通告をしている問いがまだあるんですが、ちょっと急に大臣にお尋ねしたいことがありまして、私も先ほど知ったことですので通告はしておりませんが、前回私がこの委員会で取り上げました有明海諫早湾干拓事業をめぐる長崎地方裁判所の開門差止めという判決に対して、今朝、山本農水大臣が控訴しないと、つまり差止め判決を確定させるという方針を表明したということなんですが、大臣は御存じなんですか。
国営諫早湾干拓事業と有明海再生についてきょうは質問をします。 開門差しとめ訴訟の和解協議がこの一年余り続いてまいりました。しかし、三月二十七日に、長崎地方裁判所はこの和解協議を打ち切りました。 一九九七年、今から二十年前に潮受け堤防の排水門が閉め切られて、その後に有明異変が生じました。 地方議会では、多くの意見書が可決されました。
きょうは、国営諫早湾干拓事業にかかわって質問いたします。 訴訟が長く続いていますが、その経過は省きまして、この問題にかかわっては、一昨日、二十七日、長崎地裁において、原告の営農者、被告の国、被告補助参加人の漁業者ら三者による和解協議が打ち切られました。 国は、昨年十一月に、総額百億円の有明海振興基金案、仮称ですが、を示しました。
最後に、国営諫早湾干拓事業についてのお尋ねがありました。 諫早湾干拓開門問題につきましては、複数の訴訟が提起され、現在、長崎地裁の訴訟指揮のもと、和解に向けた関係者の交渉が行われているところでございます。
最後に、国営諫早湾干拓事業に係る和解協議を進めている中で、農水省が堤防開門を求める漁業者を説得するための想定問答をつくり、漁業団体幹部に示していた問題について述べておきます。 報道によれば、農水省の担当者は他言しないでほしいと秘密を押しつけ、国の基金案の受け入れを認めるような内容となっています。